<<【売買】よくあるご質問>>国分寺を中心に不動産の売買はハウスメイトショップ国分寺店

いいえ。賃貸とは異なり、不動産購入は「その物件を購入できるお金は工面できるのか？」がモノを言いますから、賃貸と同様の感覚では失敗の種となります。銀行等で事前ローン審査を通しておき、購入できる資力があることを売主に示せるようにしましょう。そもそも「仮押さえ」という考えは無いといっていいでしょう。

いいえ。ほとんどが入居中（売主が生活している）の状態での内見となります。その場合はその現状での引き渡しとなるケースがほとんど（家財等は売主が持って出るでしょうが）です。ですから引渡し後のリフォーム費用も念頭に置く必要がありますね。売主が置いて行きたい家財があれば自分にとって必要か否かも引き渡し前に決めておきましょう。

買主の購入代金をもって抵当権を抹消するケースがほとんど。基本大丈夫ですが、購入前に売主側に確認しましょう。もちろん仲介する不動産会社があればこのあたりは確認してくれるでしょう。

売買代金のほかにかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金などのほか、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料など、また、中古物件などでは仲介手数料もかかります。
一般的に新築物件の場合は、物件価格の3～7％くらい、また中古物件の場合は、物件価格の6～10％くらいを目安とするとよいでしょう。ほかにも引越し代等も見込んでおく必要があります。

一般的に年収の５～７倍くらいをローン総額制限としているケースが多いです。ただし、ご契約者様の収入や借り入れ状況等、銀行ごとの審査基準等によって左右されますので、おおよその目安として考えてください。

例えば親御さんとのリレーローンや、配偶者などパートナーがいらっしゃればペアローン等、銀行によってさまざまなローン商品を用意しているので、一概に無理ということはありません。ご家族やお相手様と将来をご相談の上、検討してみる価値は十分にあります。もちろん無理は禁物ですが、将来設計が明確ならば正しい選択となることも。

一定の期間内であれば売主に修理請求をすることも可能ですが、中古住宅ではその期間が１週間程度と短いか、もしくは免責（無い）の場合もあります。契約時にしっかり確認の上、短くともその期間があれば、引渡し後ただちにあらゆる設備をチェックしましょう。

こればかりは明確にはお答えできません。申し訳ございません。ただし、お客様の未来設計をお聞かせいただけましたら、よりそれに即したご提案は出来るかと存じます。まずはお気軽にご相談いただければ幸いでございます。